Privacy Policy
2018-09-24
個人情報の取扱いに関する指針
レキットベンキーザー・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社のお客様の個人情報の取扱いに関する指針(以下「本指針」といいます。)を、以下の通り定めます。
当社は、個人情報保護法その他の関連法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等および本指針を遵守し、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。本指針では、当社が取得するお客様の個人情報の利用目的や使用方法の他、お客様が当社による個人情報の利用を望まれない場合の当社の対応をご説明しています。
本指針は、原則として、当社がお客様より取得し、利用する全ての個人情報に適用され、当社が日本において取り扱う全てのブランドに共通して適用されます。本指針が適用される対象には、当社および当社ブランドの公式ホームページ、SNS上の公式サイト、当社ブランドの広告、当社が送受信するEメール、オンラインまたはオフラインのキャンペーンやイベント、当社とお客様との間のコミュニケーション(以下総称して「当社ウェブサイト等」といいます。)が含まれます。
ただし、当社ウェブサイト等のリンク先の第三者のウェブサイトやアプリケーション等については、本指針が適用されませんので、その第三者のプライバシーポリシーをご確認ください。
また、当社ブランドに関するオンラインまたはオフラインのキャンペーンやイベント等の企画については、その企画内において別途個人情報の取扱いについて定めている場合があります。その場合は、その企画に関するウェブサイトその他当社からお客様に対するコミュニケーションの中でその旨および内容をお知らせいたしますので、そちらをご確認ください。
当社は、お客様が当社に対してお客様の個人情報をご提供された時点(当社ウェブサイト等へお客様の個人情報を送信または登録された場合、当社のメールマガジンやニュースレターに登録された場合、当社ブランド製品のキャンペーン、アンケート、イベント等に応募された場合、当社ブランド製品について当社にお問い合わせをされた場合を含みますが、これらの場合に限られません。)で、本指針にご同意いただいたものとみなします。
当社は、本指針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更する場合があります。変更された本指針は、当社ウェブサイト等上において公表された日より適用となります。当社ウェブサイト等に掲載される本指針の最新版を、随時ご確認いただくようお願い申し上げます。
当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第8項に定義される「関係会社」をいい、以下総称して「レキットベンキーザー・グループ会社」といいます。)によるお客様の個人情報の取扱いについては、こちらをご参照ください。
1. 個人情報
本指針において、「個人情報」には、以下の情報が含まれます。
· 個人情報保護法第2条第1項において定義されるもの
· 上記の他、特定の個人に関連する以下の情報
住所、電話番号、Eメールアドレス、クレジットカード情報、年齢、生年月日、性別、勤務先・職業、お客様による当社製品の購入・利用情報
2. 個人情報の取得
当社は、お客様の個人情報を適法かつ適切な手段で取得します。
当社がお客様の要配慮個人情報(お客様の病歴、健康診断等の結果、医師による指導、診療または調剤が行われたこと等が含まれます。)を取得または第三者に提供する場合は、あらかじめお客様の同意を得るものとします。ただし、当社がお客様ご自身より直接お客様の要配慮個人情報を適正に取得した場合および当社が本指針に従ってお客様の要配慮個人情報を第三者に提供する場合は、お客様がその要配慮個人情報を当社に提供されたことをもって、お客様の事前の同意があるものとみなします。
当社は、13歳未満のお客様からの個人情報の取得および利用はいたしません。当社は、当社ウェブサイト等において、13歳未満のお客様は個人情報を送信しないよう警告いたします。お客様の13歳未満のご家族等が当社に対して個人情報を提供したことが判明した場合は、当社において削除等の適切な措置を講じますので、本指針第9条に定める受付窓口までご連絡ください。
当社は、お客様のご興味をより深く理解し、当社の業務の効率化および円滑化、ならびにお客様に対するサービスのより一層の向上を図るため、お客様に関する情報のうち、個人情報に該当しない情報(お客様のIPアドレス、インターネットブライザの種類、パーソナルコンピュータのOSの種類、当社ウェブサイト等にアクセスされた際のドメイン名、ウェブサイトの閲覧履歴、等を含みます。)を収集する場合があります。
3. 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、以下の利用目的、個人情報をご提供いただく際に通知もしくは明示した利用目的、またはお客様の個人情報を取得した際の状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、お客様の同意がある場合または個人情報保護法その他の法令により認められている場合を除き、その他の目的で利用しません。
· 当社ブランド製品の性能、品質、使用方法等に関するお問い合わせへの対応
· 当社ブランド製品の受発注および発送
· 当社ブランド製品に関するアフターサービスおよびサポート
· 当社ブランド製品に関するメールマガジン、ニュースレター、Eメール等による情報のご提供
· 当社ブランド製品の欠陥・品質等に関する苦情、クレームへの対応
· 当社ブランド製品に起因して発生した有害事象の把握、当社ブランド製品の製造元およびレキット・ベンキーザー・グループ会社との情報共有、ならびにお客様への対応
· 当社ブランド製品の交換、返品、返金または支払い
· 当社ブランド製品に関するキャンペーン、アンケート、イベント等の企画への協力依頼、ならびにこれらに参加されたお客様へのご連絡および景品の発送
· 当社ブランド製品およびサービスの品質向上、改良または開発
· 当社ブランド製品に関するマーケティング、市場調査
· お客様または代理人の本人確認
· お客様による保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止の請求への対応
· その他、上記に関連し付帯する業務
4. 個人データの委託
当社は、当社の業務の効率化および円滑化、ならびにお客様に対するサービスのより一層の向上を図るため、本指針に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を第三者の委託先に対して委託する場合があります。
委託する個人データは、委託した業務を遂行するために必要かつ最小限のものとし、委託した個人データが委託先によって適切かつ安全に管理されるよう、委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取り扱い状況の把握等、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
また、外国にある委託先に対して個人データの取扱いを委託する場合には、個人データの取扱いについて適切かつ合理的な方法により個人情報保護法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されるよう、委託先との間で適切な委託契約を締結します。
5. 個人データの共同利用
当社は、当社の業務の効率化および円滑化、ならびにお客様に対するサービスのより一層の向上を図るため、本指針に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が保有するお客様の個人データを、当社ブランド製品の製造元およびレキット・ベンキーザー・グループ会社との間で共同して利用する場合があります。共同利用の対象となる個人データの管理責任者は当社となります。
共同して利用される個人データの項目は、以下の通りです。
氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、国籍、年齢、性別、勤務先・職業、続柄(ご家族で個人情報をご提供いただいた場合)、お客様による当社製品の購入・利用情報、お客様の当社ブランド製品に関するお問い合わせ・相談・苦情の内容
6. 個人データの第三者提供
当社は、以下の場合を除き、第三者(外国にある第三者を含みます。以下同じ。)に対してお客様の個人データを提供しません。
· お客様の事前の同意がある場合
· 本指針第4項により、個人データの取扱いを委託する場合
· 本指針第5項により、個人データを共同利用する場合
· 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
· 法令(外国法令を含みます。以下同じ。)に基づき個人情報の提供が認められている場合、法令を遵守するために個人情報の提供が必要となる場合、または法令により個人情報の提供を要請される場合
· 日本または外国の政府機関、裁判所、監督当局その他の公的機関による調査、命令、訴訟その他これらに類する手続のために当該公的機関に対して個人情報を提供する場合
7. 個人データの管理
1. 個人データの内容の正確性の確保 - 当社は、お客様の個人データについて、本指針に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
2. 安全管理措置 - 当社は、お客様の個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
3. 従業者の監督 - 当社は、当社の従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、個人データの安全管理が図られるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督を行います。
8. 保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等のご請求
1) 当社は、お客様またはお客様の代理人から、お客様が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求があったときは、以下の場合を除き、遅滞なく通知いたします。以下のいずれかの場合に該当することにより利用目的の通知をしない旨の決定をしたときは、お客様に対し、その旨を遅滞なく通知いたします。
· お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
· 利用目的を通知することにより、お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
· 利用目的を通知することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
· 国の機関または地方公共団体が法令の定める事項を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を通知することにより、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2) 当社は、お客様またはお客様の代理人から、お客様が識別される保有個人データの開示のご請求があったときは、以下の場合を除き、遅滞なく通知いたします。以下のいずれかの場合に該当することにより保有個人データの開示をしない旨の決定をしたとき、または該当する保有個人データが存在しないときは、お客様に対し、その旨を遅滞なく通知いたします。
· 保有個人データを開示することにより、お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
· 保有個人データを開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
· 法令に違反することとなる場合
3) 当社は、お客様またはお客様の代理人から、内容が事実でないお客様が識別される保有個人データの訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)のご請求があったときは、その内容の訂正等について他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、本指針に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行います。当社が保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、その旨を遅滞なく通知いたします。
4) 当社は、お客様またはお客様の代理人から、お客様が識別される保有個人データが個人情報保護法第16条に規定される利用目的による制限に違反し、または個人情報保護法第17条に違反して取得されていることを理由として、保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請求があったときは、以下の場合を除き、理由があることが判明した場合は、違反を是正するのに必要な限度で、遅滞なく該当する保有個人データの利用停止等を行います。当社が保有個人データの利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、その旨を遅滞なく通知いたします。
· 保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合
· 上記の他、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
5) 当社は、お客様またはお客様の代理人から、お客様が識別される保有個人データが個人情報保護法第23条第1項または第24条に違反して第三者に提供されていることを理由に、保有個人データの第三者提供の停止のご請求があったときは、以下の場合を除き、理由があることが判明した場合は、遅滞なく該当する保有個人データの第三者への提供の停止を行います。当社が保有個人データの第三者への提供の停止を行ったとき、または第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対し、その旨を遅滞なく通知いたします。
· 保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合
· 上記の他、第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
6) お客様は、本条第1項ないし第5項のご請求を行う場合は、次条に定める当社のEメールアドレスに宛てて、お客様の氏名、住所および連絡先(代理人がいる場合は、さらに代理人の氏名、住所および連絡先)、請求の目的、請求の対象となる保有個人データの内容または保有個人データを特定するに足りる情報、ならびにお客様の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)(代理人がいる場合は、さらに代理人の本人確認書類および委任状)の写しをお送りください。
9. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご請求、ご相談、苦情等の受付窓口
当社における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご請求、ご相談、苦情等の受付窓口は以下の通りです。
〒141-0022東京都品川区東五反田3丁目20番14号住友不動産高輪パークタワー14階レキットベンキーザー・ジャパン株式会社個人情報保護相談窓口Eメールアドレス Japan.ConsumerRelations@rb.com
平成29年5月30日改訂